この内容は、日本経済新聞 電子版で掲載した広告特集を加工・編集したものです。

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SAP Japan Customer Award 2020

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※撮影は感染対策を講じたうえで行いました。
トロフィー

SAP® Japan Customer Award は、自社の成功を実現するためにDX(デジタル変革)に取り組む団体・企業を表彰するアワード。各社のDXの取り組みを紹介、認知向上を図ることで、日本企業のDX促進を目的としている。本アワードでは、これからのDXで重要となる5つのテーマにフォーカスし、2020年内の活動によってそれぞれの分野で傑出した功績を挙げ、多大な影響を与えた団体・企業を選出している。

SAP ジャパンは、革新的なソリューションを通じてあらゆる業種・規模のビジネスの成功支援と社会的課題の解決支援に取り組むSAP SE の日本法人。同社は「ニッポンの『未来』を現実にする」をビジョンと掲げ、「企業の成功にとってなくてはならない存在となる」ことを目指している。

SAPジャパンカスタマーアワード
Japan Society部門
一般社団法人 グラミン日本
百野 公裕氏
一般社団法人 グラミン日本
理事長/CEO
百野 公裕

バングラデシュに設立されたグラミン銀行。貧困に苦しむ人々に無担保で少額資金を融資し、就労や起業を支援することで自立を促す。創設者のムハマド・ユヌス博士がノーベル平和賞を受賞したことでも知られる。その日本版であるグラミン日本は2018年に設立し、事業を開始した。

「実は日本の相対的貧困率は15.6%と、世界でもトップクラスです。特に母子家庭の半数以上が貧困に陥っています。生活保護への抵抗感も高く、貧困は次の世代へも連鎖しています」(理事長・百野公裕氏)

グラミン日本は「貧困のない、誰もが活き活きと生きられる社会へ」をミッションに掲げる。その柱として、SAPジャパンと連携協定を締結し、ソーシャル・リクルーティングプラットフォームを立ち上げる。

支援対象者の人材情報、日本シングルマザー支援協会やアーネストキャリアとの連携、企業の受け入れ状況など、データをデジタルプラットフォーム上で一元管理することで、ジョブマッチングの加速を目指す。

「日本の貧困はなかなか見えにくい。だからこそ行動が必要なのです」

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アイコンデジタル変革最大の壁とは?

デジタルプラットフォームを整えても、シングルマザーや若者など「支援を必要としている人」が利用しなくては始まらない。どうやって認知度を高め、必要性を実感してもらうか。今後の活動にデジタル変革の成否がかかっている。

アイコン受賞ポイント

  • SAP® Fieldglass®の活用により、NPO団体などからの就労希望者と企業からの求人情報の一元管理を可能にする仕組み
  • 支援対象者の人材開発、ジョブマッチングの加速、情報の蓄積などを包括的に行えるプラットフォームの導入により、社会課題の解決に貢献
Innovation部門
三井金属鉱業 株式会社
須戸 達哉氏
三井金属鉱業 株式会社
上尾事業所 所長
須戸 達哉

半導体パッケージ基板の微細化を実現する極薄銅箔の領域で世界をリードする三井金属鉱業。2019年度の中期経営計画で「ありたい姿を実現する成長基盤の変革」を掲げ、さまざまなICT改革に取り組む。

その一つが「スマートファクトリー」だ。高い成長性が期待される機能材料事業本部の銅箔事業部において、銅箔製品の歩留まり改善による生産性向上、収益拡大をデジタル化で目指した。

課題となったのは技術継承の問題。同社では熟練作業員の勘や経験に依存していたところも多く、これをベースに安定生産や改善に繋げてきた。半面、それが原因となり「作業者の固定化、属人化に繋がり、業務の見える化が遅れた」(上尾事業所長・須戸達哉氏)。そこで取り組んだのが作業の標準化とデジタル化だ。

「標準化によってデジタル化が進む。やってみると想定以上に業務標準化できると気づいた」(生産技術部IT技術担当部長・平井克幸氏)

デジタル化の進展により、従来は数年を要した銅箔製品の技術習得を数日に短縮。歩留まりも向上している。今後は製造設備保全の可視化に取り組む方針だ。

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アイコンデジタル変革最大の壁とは?

経営サイドにシステム導入を上申する際、費用対効果を示す必要があった。導入時の生産性や歩留まりの向上といった改善効果を、実データをベースにシミュレーション。具体的な数値で示すことで承認を得ることができた。

アイコン受賞ポイント

  • 熟練作業員の匠の技(製品検査処理/加工処理)をSAP Cloud Platformの活用によりデジタル化。製品の高度化や歩留まり向上を実現
  • ITが門外の作業員でも使いやすいサービスデザインを開発
  • パートナー(SAPジャパンやシステムコンサルのクニエ)との円滑な協働
Japan Industry 4.0部門
川崎重工業 株式会社
下川 広佳氏
川崎重工業 株式会社
常務執行役員/
航空宇宙システムカンパニープレジデント
下川 広佳

航空機の開発・製造を手がける川崎重工業航空宇宙システムカンパニー。同社が製造プロセスの一気通貫を目的として立ち上げたのが「Smart-K プロジェクト」だ。航空機の工程設計から生産現場の実績取得に至るまでのすべてを一元化して管理できるプラットフォームの構築を目指した。選択したのがSAP S/4HANA® PEO。「アドオンが少なく、標準化を進めるのに最適だった」(博士/フェロー・酒井昭仁氏)。

プロジェクトは各部門から招集したメンバーで進められ、生産現場での指示や記録をデジタル化し、形態管理や変更管理を厳格かつ迅速に行えるようにした。並行して同社の競争優位である「KPS(Kawasaki Production System 独自思想に基づく改善活動のこと)」の実現に必要な機能は実装するなどして柔軟に進めた。

「これで人も作業も可視化され、KPSを次のステージに進められる」(常務執行役員/カンパニープレジデント・下川広佳氏)

導入後は変更管理の効率が20%アップするという。リードタイムの15%削減が当面の目標だ。

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アイコンデジタル変革最大の壁とは?

変革意識の浸透。生産現場に密接に関連する業務範囲のため、関係者が多く「巻き込む力」が必要になった。「一般従業員を対象とした意見交換会や見学会を何度も開いて“自分事”として捉えてもらうようにした」(酒井氏)。

アイコン受賞ポイント

  • DXにより生産過程の一元管理を実現しながら、独自の改善活動「KPS」を両立・進化させる仕組みを構築
  • プロジェクトメンバーを各部門から招集。生産現場と幾多もの意見交換を行い、意思を統一
  • パートナー企業である富士通とSAPジャパン、SAPグローバルチームとの協働
※ SAP S/4HANA® PEOはSAP S/4HANA® Manufacturing for Production Engineering and Operationsの略称です
Cloud Adoption部門
日東電工 株式会社
大脇 泰人氏
日東電工 株式会社
常務執行役員/CIO
大脇 泰人

日東電工は、1918年の創業以来、エレクトロニクスや自動車、ライフサイエンスなど幅広い領域で事業を展開、海外売上比率が7割を超えるグローバル企業だ。業務改革のきっかけは、2015年のエレクトロニクス業界の変調による業績の落ち込みだった。常務執行役員の大脇泰人氏は「強い危機感があった。経営基盤の再構築や生産性向上によるコスト削減、新たな価値創造のためにデジタル変革に取り組んだ」と当時を語る。

デジタルを活用した業務改革は、トップダウンで全社プロジェクトとして推進。目指したのはグローバルレベルでの業務標準化の実現だ。そこで基幹システムや経費精算、人財マネジメント、間接材調達でSAPのクラウドソリューションを展開。グローバルに対応できる柔軟な経営基盤の実現に向け挑戦中だ。

今後は「外部環境に影響されにくい企業体質を目指していく」と同時に、システムから得た情報を価値創造につなげることに注力するという。不確実性の高まる将来を見据えたデジタル変革は、同社の競争優位を支えていくだろう。

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アイコンデジタル変革最大の壁とは?

システム運用。システムは導入しただけで効果が出るものではない。運用努力があって初めて果実を得られる。「部署ごとにKPIをモニターし、トップダウンで運用。KPI達成度に応じて次年度経費予算に反映させるなど厳しい措置を取った」(大脇氏)

アイコン受賞ポイント

  • SAP S/4HANA®、SAP® Concur®、SAP® SuccessFactors®、SAP® Ariba®を採用、グローバル展開により高い効果を創出
  • デジタルを活用した業務改革をトップダウンで行い、実効性の高いものに
  • 海外エリアメンバーと密に連携し、高いグローバル運用を実現
Experience Management部門
株式会社 LIXIL
金澤 祐悟氏
株式会社 LIXIL
執行役専務 マーケティング・デジタル・
IT担当 兼 Chief Digital Officer
金澤 祐悟

住宅設備機器・建材メーカーのLIXIL。新築の着工戸数の減少に直面するなか、今後の成長を図るうえでリフォーム需要の創出が必要になっていた。

「施主であるエンドユーザーにいかに近づくか。接点を増やすことで“心地いい生活パートナー”ととらえてもらう。その手段がデジタル変革」(執行役専務CDO・金澤祐悟氏)

同社はエンドユーザーと直接接点を持つ全国92か所のショールームのデジタル化に着手。エンドユーザーの声を包括的に収集、分析、一元管理を行い、NPS®(顧客推奨度)を向上させていった。同時に「従業員満足と顧客満足は連動する」という考えから、スタッフのエンゲージメントの向上にも注力した。

世情により、オンライン接客が求められるなかでのデジタル変革は困難が伴った。しかし、現在では実際にショールームに来館した場合とオンライン接客で、ほぼ同等のNPS®を得るまでにこぎつけたという。

「今後はよりROI(投資利益率)が厳しく問われてくる。デジタルを使ってエンドユーザーに近づき、経営効率を上げる」

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アイコンデジタル変革最大の壁とは?

顧客向けアンケート配信後の分析を見据えた、分析手法の確立と施策への落とし込み。データの選定や、クリーニングなどに苦労したという。「今後は成約の因子や使用後の満足度まで計測できる形にする」(ショールームシステム企画グループ・橋本祐未子氏)

アイコン受賞ポイント

  • Qualtrics Experience Management Platform™を活用し従業員とエンドユーザーの満足度を向上
  • 実来館と同等のNPS®を得られるオンライン接客の仕組みを構築
  • ショールームコーディネーターのエンゲージメントとCX(顧客体験)をリンクさせる仕組み
※ NPS®はベイン・アンド・カンパニー社、サトメトリックス・システムズ社及びフレッド・ライクヘルド氏の登録商標です。
SAPジャパンカスタマーアワード
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